交通事故

交通事故に強い弁護士が事故直後から解決までをフルサポート。

・相手方保険会社から示談案を提示されているが、賠償額が妥当な金額かわからない
・交通事故の被害に遭って入院中なので、弁護士に保険会社との示談交渉を依頼したい
・重度の後遺障害が残りそうなので、自分で交渉するのは不安
・交通事故で家族が死亡し、弁護士にすべて任せたい

※守秘義務の観点から、事例は実際に取り扱った事案を一部改変してあります。

【Case１】弁護士の交渉で、約１２００万円での示談が成立した事例

事故時診断：大腿骨骨折、腰椎骨折、胸骨骨折 等

後遺障害等級：１２級７号

　加害者側の保険会社から、事故により約１か月間の入院および長期の治療を要し、退職を余儀なくされるほどの大ケガを負った点について提示がない段階で、弁護士にご相談くださいました。相手方保険会社は示談金として１５０万円を提示しており、人身損害については、別途交渉により相当額の賠償がうけられることをお伝えしたところ、弁護士に交渉をご依頼いただきました。ご依頼後、適切な後遺障害等級の認定を受けることにより、保険会社との示談交渉が進み、休業損害に加え、後遺障害による逸失利益および慰謝料を請求し、賠償金の総額は約１２００万円で示談が成立しました。

【ポイント】　弁護士費用特約を利用されたため、あらたに弁護士費用を一切かけることなく、交渉を弁護士に依頼でき、最終的に約１２００万円にまで賠償金を増額させることができました。交通事故の被害に遭われた場合、被害の程度や態様は一人ひとり大きく異なるため、ご自身では相手方保険会社の提示した損害賠償額が適切であるかどうかを判断するのが難しい事例が多いです。本件は、弁護士に相談することにより、相手方の保険会社が提示した賠償額に加えて、最終的に約１２００万円にまで賠償額を増額させることができたケースです。

【Case２】高齢男性の死亡事故で訴訟を提起し、賠償額が１２００万円増額した事例

事故態様：死亡事故

　被害者の相続人の方が、加害者側の保険会社から示談金を提示されましたが、相手方保険会社が誠意のない対応であり、また提示された金額が妥当かどうかわからなかったため、弁護士にご相談に来られました。

　相手方保険会社は、慰謝料として被害者本人と遺族との合計で１０００万円を提示しており、これは裁判所基準と比較して大きな差がありました。そのため、当事務所にて受任後、訴訟を提起し、裁判所基準による解決を目指した結果、賠償額の総額は２８００万円にまで増額させることができました。

【ポイント】損害賠償額の算定基準には、①自賠責保険の支払基準、②任意保険の支払基準、③裁判所基準があります。そして、どの算定基準に基づいて算定するかにより、賠償額に違いが出てきます。それぞれの算定基準は、①自賠責保険の支払基準＜②任意保険の支払基準＜③裁判所基準の順に賠償額が高くなっており、保険会社は、ご遺族の方に対しては、①自賠責保険の支払基準により慰謝料を算出し、非常に低額の賠償額を提示することが多くあります。 　弁護士が訴訟を提起することにより、３つのうちで賠償額が最も高く算出される③裁判所基準により適正な慰謝料が裁判で認められ、賠償額を大幅に増額させることができました。

【Case３】症状固定前から弁護士に相談し、後遺障害等級認定を受けた事例

事故時診断：外傷性くも膜下出血、脳挫傷 等

後遺障害等級：９級１０号

　歩行中に加害者側の車両にはねられる事故に遭い、脳挫傷等の治療中に弁護士にご相談くださいました。弁護士が事故の詳細を伺ったところ、後遺障害の等級認定がされるかどうか微妙な事案であったことに加え、治療中のため自分で保険会社と交渉することが困難な状態であったこと、さらには相手方保険会社の対応に納得がいかなかったため、弁護士に交渉をご依頼されました。

　弁護士が保険会社と示談交渉し、後遺障害等級認定後に慰謝料や逸失利益の増額を主張した結果、賠償金の総額は2300万円以上で示談が成立しました。

【ポイント】交通事故で治療中の早い段階から弁護士にご相談されたことで、被害者本人では手続きが難しい後遺障害申請をスムーズに行うことができ、後遺障害9級10号が認定されたことにより、慰謝料や逸失利益の増額につなげることができました。弁護士費用特約を利用されたため、弁護士費用の負担がほとんどなく、交渉を弁護士に依頼でき、ご本人が納得する賠償額を獲得することができました。

【Case４】高齢男性の死亡事故で訴訟を提起し、１５００万円の賠償額が認められた事例

事故態様：死亡事故

　被害者の相続人の方が、死亡事故で裁判による適正な解決を希望され、弁護士に相談に来られました。

　相手方保険会社は、被害者の信号無視等の過失を主張しており、当事務所にて受任後、訴訟を提起し、被害者側の一定の過失は認められたものの、裁判所の和解により、１５００万円の支払いを受けることができました。

【ポイント】被害者側にも過失がある事件でしたが、そのことを前提に被害者の相続人に最大限賠償額が認められるような解決に至りました。

【Case５】後遺障害等級認定非該当の傷害事故で訴訟を提起し、約８００万円の賠償額が認められた事例

事故態様：傷害事故

　事故による傷害のため、人工肛門の装着等を余儀なくされましたが、入院・通院治療の結果、順調に回復していた状態で、適正な解決を希望され、弁護士に相談に来られました。

　受任後、相手方保険会社は、事前認定後遺障害非該当を根拠に低額な賠償額を提示したため、訴訟提起し、後遺障害は認められなかったものの、長期にわたる治療の負担があったこと、奇跡的に順調に回復したこと、現在も生活に支障があること等の主張が認められ、裁判上の和解により、約８００万円の支払いを受けることができました。

【ポイント】当初は後遺障害が認められる方向で交渉・訴訟を遂行していましたが、各後遺障害の形式的要件には該当しないことが判明したため、被害者の長期にわたる治療の負担、現在の生活における支障等を丁寧に聞き取り、裁判所に理解してもらう方針に切り替えることにより、後遺障害等認定非該当でありながら、相当額の賠償を得ることができました。

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