企業法務なら岡山の弁護士「中村英男法律事務所」にお任せください

近年、企業の不祥事がニュースを賑わし、企業の存続自体が危ぶまれる事態にまで発展することも少なくありません。企業内の不祥事予防のためには、適正な内部統制システムの構築と厳格な運用が求められ、お客様の個人情報の管理や従業員の労務問題など徹底したコンプライアンス体制を構築することが重要となってきており、企業を取り巻く環境は一層厳しいものとなってきております。

 

日々の業務の中でも、訴訟などのトラブルが発生してからようやく弁護士を探し始めても手遅れであることが多いと実感しております。大きなトラブルに発展する前に専門的知識を有する弁護士と協働して企業法務に取り組み、紛争を未然に防止することにより、企業が永続的に発展していくことが可能となるのではないかと考えております。

 

当事務所の弁護士は、岡山市内の主に顧問弁護士業務を中心とした弁護士10名以上の綜合法律事務所にて、数多くの企業法務を扱ってきており、豊富な経験を有しております。どうぞお気軽にご相談ください。

 

 

 

  中村英男法律事務所       

  代表弁護士 中 村  英 男

 



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顧問弁護士

      顧問契約締結のメリット

  • 契約書等のリーガルチェック
  • 電話・メール・FAXによる法律相談
  • 法律相談の優先予約による迅速な対応
  • 個別事件の正式委任の際の弁護士費用の割引

当事務所では、企業法務に関する法律相談、個別案件のご依頼のほか、顧問契約の締結も承っております。顧問契約締結のメリットとしては、上記のような優先的かつフレキシブルな対応が可能となります。トラブルが起きてから、弁護士を探すのではなく、日ごろから貴社の業務内容や状況をよく把握している弁護士にちょっとしたことでも気軽にご相談いただくことが結果的に紛争を予防し、企業の発展に繋がるものと考えております。継続的なご相談が多くある場合には、顧問契約のご利用をご検討頂き、紛争の予防に役立てていただきたいと思います。

 

 

顧問料につきましては、原則として月額50,000円(税別)以上としておりますが、貴社の規模や業務内容、相談数などに応じて、契約内容をご相談させていただければと思っております。


債権回収

企業が営業活動により得られた利益を確実かつ円滑に現金として回収することは会社経営において極めて重要であり、そのためには適切な債権管理・回収活動が不可欠となります。

 

債権回収の可能性を高めるためには、契約時に後のトラブルに対処しうる適切な契約書を交わしておくことや、担保の提供を求めたり、連帯保証人を付けてもらったりすることも大切になってきます。仮に、担保取得が困難な場合であっても、公正証書を作成しておけば、裁判を経なくとも直ちに強制執行ができるので、回収までの時間を大きく短縮することができます。

 

債権回収事故が発生した場合、無理やり在庫等を回収するというような自力救済は禁じられていますので、仮差押えや仮処分により予め債務者の財産処分行為等を禁止しておいた上で、判決等の債務名義を取得し、強制執行を行うというのが通常の流れとなります。

 

ただ、上記以外にも債権譲渡や相殺、代理受領といった方法による回収が適切な場合もありますので、ご相談いただいた場合には、貴社のご事情を詳しく伺い、早期の債権回収が図れるよう最適な方法をご提案させて頂きます。                           

 


労務問題

労働法務分野には、解雇、残業代不払、労災事故、過労死・過労自殺、メンタルヘルス問題、偽装請負など、様々な種類があります。

当事務所は、裁判外交渉・訴訟・調停のほか、労働審判などの労働者との個別労働事件の代理人としての豊富な経験を有しております。

 

特に、残業代不払いをめぐる法務トラブルは近年増加傾向にあり、当事務所においても重点的に取り扱っています。残業代のトラブルが発生した場合には、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

 



訴訟・紛争解決

企業間の紛争などが訴訟等に発展した場合には、弁護士と協働し、必要な主張立証を行うことにより、勝訴判決・勝訴的和解等の形で企業にとって有利な解決を導くことが重要となります。


当事務所は、損害賠償請求、売掛金請求、請負代金請求などの訴訟・紛争を数多く取り扱っております。代理人として、貴社の利益を最大化するべく、適切なリーガルサービスを提供いたします。


企業再生・倒産処理

企業が債務超過により支払い不能に陥った場合、債務を整理したり、会社を破産・解散・清算して残った財産を債権者に分配したりする必要が出てきます。具体的な方法としては、私的整理・民事再生手続・破産手続・会社更生手続・特定調停・特別清算手続などがあります。経営状況の悪化や資金繰りにお悩みの場合は、弁護士にご相談ください。貴社の状況に応じて、最適な解決策をご提案させていただきます。

 



契約書作成・チェック

他企業との契約に際しては、契約書等にいかに有利な内容を反映できるかといった戦略的対応が求められ、また同時に、紛争を予測して未然に防ぐこと、訴訟等になったときに勝訴できるような契約書を作成することが求められます。当事務所では、契約書の作成およびリーガルチェックを承っておりますので、ご不明な点がございましたら、契約前に一度弁護士にご相談ください。

各種社内規定作成

当事務所では、就業規則、賃金規定、退職金規定などの各種社内規定の作成を承っております。


上記以外にも、製造段階での法令遵守(製造物責任法など)、知的財産法務(不正競争防止法・特許法・著作権法など)、企業間取引における独禁法の遵守、消費者との取引における各種消費者法の遵守、M&A法務、会計・税務関連法務、許認可・行政指導等への対応など、企業法務に関する様々なご相談を幅広く承っております。ご不明な点はお問い合わせください。

 

 

弁護士費用

法人・事業主のお客様の法律相談料は30分につき、8,000円(税別)となっております。

どうぞお気軽にご相談ください。

ご相談予約


  • 弁護士へのご相談をご希望の方は、まずはお電話( TEL 086-206-6801)でご予約ください。
  • 電話予約の受付時間は平日9時から17時までとなっております。
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  • 初めての方でもお気軽にご相談ください。

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