• 過去10年以内に借金の返済を終えている方
• 利息が20％を超えていた時期から長年返済を続けている方
  

上記のように借入が長期にわたっており、既に完済されている方や現在も返済を続けられている方は、過払い金が発生している可能性があります。

また、まだ債務が残っている場合でも、長年にわたり定期的に返済を続けている場合には、過払い金が発生していることがあります。この場合、ご自身では払い過ぎになっていることに気づいていないケースが多く、債務整理を弁護士に依頼して初めて、払い過ぎであることがわかることも多くあります。

過払い金が発生している場合、費用は取り戻した過払い金から精算しますので、取り戻した過払い金よりも多く費用が発生し、赤字になるということはありませんので、安心してご相談ください。

※守秘義務の観点から、事例は実際に取り扱った事案を一部改変してあります。

【Case１】任意整理のご依頼後に過払い金が発覚した事例

　約１６年前に債権者１社から２０万円を借り入れ、毎月２～３万円、多いときで月５万円の支払いを続けてこられましたが、なかなか借金が減らないため、どうにか債務を整理できないか任意整理のご相談に来られました。

　任意整理のご依頼後、弁護士が貸金業者から取引履歴を取り寄せて、利息制限法に基づく引き直し計算を行ったところ、過払いが発生していることが発覚しました。すぐにご依頼者様に過払い金が発生していることをご報告させて頂き、引き続き、過払い金を取り戻す交渉のご依頼をお受けし、交渉をしたところ、１７０万円の過払い金を取り戻すことができました。

＜ポイント＞

　貸金業者から取引履歴を取り寄せて、引き直し計算をすることで、借金は既に完済しており、さらに過払い金が発生していることが弁護士への任意整理の依頼で新たに発覚したケースでした。１０年以上もの長い間にわたって、まじめに返済されており、途中で完済していたことに気づかずに支払いを続け、結果的に過払い金１７０万円を取り戻すことができました。

ご家族の中に、家族に内緒で借金をする者（息子・娘さん、旦那さんや奥さん）がいて困っているという方も多くいらっしゃいます。浪費を繰り返す者が家族にいる場合、ご本人が隠していたため、ご家族の方が借金の存在に気づいてご相談にいらっしゃることも少なくありません。

当事務所では、ご家族が借金をされている場合には、ご家族からのご相談も承っております。

利息制限法に基づく引き直し計算をすることによって、借金を大幅に減らし、場合によっては過払い金を取り戻すことが可能な場合もありますので、まずは一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

また、ご家族の中に家族に内緒で借金をするなどの浪費癖があってお困りの場合には、消費者金融業者からの借りにくいようにする方法もご案内させて頂いておりますので、詳しくは弁護士にご相談ください。

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過払い金返還請求は最後に返済を終えた日から１０年が時効ですので、過払い金の返還請求をお考えの方はお早目に弁護士にご相談ください。 

具体的には、平成１７年１２月に最後の返済を終えた場合には、平成２７年１２月に消滅時効が成立し、たとえ過払い金が発生していたとしても、消費者金融に請求できなくなりますので、ご注意ください。

また、近年、過払金請求の増加で消費者金融業者の資金繰りが厳しくなり、倒産するケースが相次いでいます。たとえ過払金が存在するケースであっても、消費者金融業者が倒産した場合には、過払金を取り戻すことは難しくなります。

契約書や領収書などの書類・資料をなくしてしまっていても、業者名が分かれば、調査をすることが可能ですので、弁護士にご相談ください。

過払い金とは、利息制限法が定める金利を超える利息でキャッシングをしていた場合に、貸金業者に払いすぎたお金のことです。業者に対して本来支払うべき金額以上のお金を返済していた場合には、払い過ぎたお金を業者に対して返還請求することができます。

① 金融業者からの取立てがストップ

　弁護士にご依頼いただいた場合、業者に対して弁護士が受任した旨の通知を行いますので、業者からの連絡はすべて代理人である弁護士が窓口になり、督促の電話に悩まされることがなくなります。

② 取引履歴の開示・引き直し計算

　取引履歴を業者から開示してもらい、当事務所にて、利息制限法に基づく引き直し計算を行います。

③ 過払い金返還請求・交渉

　過払い金が発生している場合には、業者に過払い金返還請求を行い、交渉します。

　ただし、近年、過払金請求の増加で消費者金融業者の資金繰りが厳しくなっていることから、過払い金が発生していても全額の返還に応じない悪質な業者も存在します。その場合には、訴訟を提起して、できるだけ多くの過払い金の返還を目指します。

　この点、司法書士とは異なり、弁護士には訴訟提起についての上限金額はありませんので、悪質な業者に対しては毅然とした態度でより多くの過払い金請求をすることが可能です。

• アコム
  
• アイフル（ライフ）
• イオンクレジット
• オリエントコーポレーション（オリコ）
• クレディセゾン
• 三洋信販（ポケットバンク）
• セディナ
• セントラル
• 全日信販
• シンキ
• 新生フィナンシャル（レイク）
• しんわ
• CFJ    
• SMBCコンシューマーファイナンス（旧プロミス）
  
• ポケットカード
• 三菱UFJニコス　　　　　など

       ※業者名は一例です。この他の業者についてもお気軽にご相談ください。

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